【アモリ通信２４１：令和時代の日米関係】　　20191211

福島清隆　さん

こんにちは。

キャッシュフローコーチ　＆
　　　リスクマネージャーの福島清隆です。

本日のテーマは「令和時代の日米関係」です。

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　令和時代を迎え、
　日米関係はどうなるのか

　藤井厳喜

　Renaissance (ルネサンス　2019.08 )

  自立する国家の創り方

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今回はかなり硬派の話題です。

「アモリ通信２１９：藤井厳喜　vs  石平」
の内容とかなり重複するように思われますが
藤井厳喜氏が記載された内容をサマリーします。
https://1lejend.com/c/OcVF/NI6d/VZ3Wz/

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〇米ソ以上に苛烈な米中対立

・2018年（平成30）年10月4日、アメリカのペンス
　副大統領がアメリカ合衆国のチャイナに対する
　宣戦布告とでもいうべき演説を行った。

・アメリカが敵視しているのはチャイナという国
　全体ではなく、中国共産党独裁体制である。
　このチャイナがアメリカの覇権を奪おうと挑戦
　してきていることに気づいたアメリカが本格的
　にチャイナに攻勢をかけてきたのが2018年であ
　る。

・現在のチャイナは中国共産党一党独裁体制の支
　配下にある。
　　チャイナで正統とされる思想はマルクスレー
　ニン主義の流れをくむ毛沢東思想だ。
　　この体制下では、言論の自由や個人の人権や
　民主政治というものは全く価値のない、あるい
　は有害なものとみなされている。

・チャイナは過去ほぼ40年、経済的に疑似資本主
　義の形をとってきた。しかし、彼らは本当に資
　本主義を受け入れたわけではない。
　　あくまで経済発展の為に、疑似的な資本主義
　体制を作ったに過ぎない。

・資本主義が成立する前提は私有財産であり、
　法治社会である。法治社会であるから契約関係
　が成立する。市場経済は、公正な取引を行なう
　個人や企業が存在して初めてまっとうに機能
　する。ところが私有財産も法治主義も契約関係
　も、本来認めていないのが中国共産党なのであ
　る。
　　それ故に、米中対立は単なる世界覇権をめぐ
　る争いではなく、思想対立であり、価値観その
　ものの対立でもある。それは米ソ対立以上に激
　烈な対立状況なのである。

〇　巧妙な中国の間接侵略

・チャイナは巧みに経済の相互依存を利用してき
　た為に、アメリカにとってチャイナは制圧する
　のが非常に難しい相手になっている。

・米ソでは経済の相互依存はなかったが、チャイ
　ナでは多くのアメリカ企業が工業製品を生産し
　あるいはサービスを提供して経済活動を行って
　いる。企業は安い労働力から利益を得、消費者
　は安い輸入品を歓迎している。

・中国共産党からすれば、このような経済相互依
　存を広げておけば、アメリカからバッシングさ
　れることはないと考え、着々とアメリカの覇権
　を内部から切り崩すような浸透工作を始めてい
　たのだ。

・ところがトランプ政権の誕生により、アメリカ
　はチャイナの間接侵略の危険性に覚醒し、全面
　的な米中対決が訪れたのである。
　　この覚醒により最も救われた国が、我が国、
　日本である。

・中国共産党からすれば、日本はアメリカ以上に
　簡単に獲得できる脆弱な国家だ。
　　地理的にも近く、多くのチャイニーズが定住
　し、経済界、官界、政界にも親中派が多数存在
　する。このままでは日本はチャイナの属国の
　立場に陥っていったろう。

・実は親中派が一番多いのはマスコミの世界であ
　る。いやマスコミの世界の殆どは親中派一色で
　チベット問題やウイグル問題、台湾独立問題に
　同情的に発言することは殆ど不可能な状況だ。

・日本はようやく覚醒してくれたアメリカと日米
　同盟を強化し、チャイナの脅威を制圧するまで
　戦い抜くしかない。
　　彼らの直接、間接侵略を押し返し、中国共産
　党体制を崩壊させるべく反撃しなければならな
　い。台湾、ベトナム、オーストラリア、インド
　などは、日米を中心とする対チャイナ包囲網の
　有力なパートナーである。

〇　新時代の日本の役割

・日米同盟を強化するのみならず、憲法9条を本
　格的に改正して、自衛隊を国軍に格上げし、
　アメリカとより対等な日米関係を目指さなけれ
　ばならない。

・トランプ政権は同盟関係を利用しながら、過度
　にアメリカに依存する国々を嫌っている。これ
　はよいことだ。日米同盟を強化しようとすれば
　自主防衛力を強化せざるを得ないのである。

・これはかっての日米関係では全く考えられなか
　ったことである。戦後、サンフランシスコ講和
　条約発効後、日米安保条約は、アメリカが日本
　を1人前の軍事国家にしない為の条約であった。
　　日本が力をつけないように、アメリカが日本
　を制圧している側面が強かったが、現在の日米
　関係はそうではない。

・令和元年5月、トランプ大統領が来日し、天皇
　陛下との謁見が実現した。安倍首相との首脳
　会談も行なったが、その直後、トランプ大統領
　は日本のヘリ空母「かが」に乗船し、日米の
　将兵を鼓舞する演説を行った。新たな日米関係
　を象徴する出来事であった。

・ここで特に注目すべき点は、アメリカが遂に海
　上自衛隊に空母の保有を認めたということだ。
　いや、日本の空母は対チャイナ戦略上、アメリ
　が必要とするものと認めたのだ。

・空母保有は兼ねてからの海上自衛隊の悲願の一
　つだった。かっては日本が空母を保有するなど
　考えられなかった。今では日本が空母を持ち、
　自主的に運用し、日本の主体的な国防力の伸長
　こそが、アメリカの国益にかなうことをトラン
　プ大統領も堂々と認めたのだ。
　　この方向にこそ、今後の日米関係の発展が存
　在する。

・サンフランシスコ講和条約で形式的に独立を回
　復した日本ではあったが、実質的にはアメリカ
　の占領状態は継続していたといってよい。
　　日本各地に米軍基地が維持され、日本は憲法
　9条も改正できず、自衛隊は国軍とはなれなか
　った。そういう重大なハンディキャップがあっ
　たので、日本の国防は大きく米軍に依存せざる
　を得なかったのである。

・これは国家として正常な状態ではないし、一刻
　も早く克服しなければならない事態なのだが、
　敗戦国体制に慣れてしまった国民には、その決
　断がなかなかできなかった。

　　　　　　　（中略）

〇　真の意味で「戦後」に終止符を打つために

（要約）

・対等な形で日米安保条約を再協議する必要があ
　る。
・これによってチャイナの脅威を抑制し、できれ
　ばその独裁体制を崩壊させ、チャイナの民主化
　と連邦化を実現することが望ましい。
・その過程で、日本は憲法9条のみならず、占領
　基地法を改正し、より対等な日米関係を再構築
　すべきなのである。
・今後のチャイナの行く末を考えてみる。
・アメリカは世界の自由経済・市場経済の秩序か
　らチャイナを締め出す方向で動いている。
・ヨーロッパの一部や新興国の中で、チャイナの
　経済圏に入る国も存在するだろうが、世界の大
　勢はそうではない。そうするとチャイナは益々
　孤立化し、チャイナ経済にとって最も重要な米
　ドルの供給を断たれる。同時に従来のように
　外国の技術や資本を利用して経済を成長させる
　ことはできなくなる。
・今後、習近平指導部が向かう方向性は、鎖国化
　であり社会主義化である。
・もはや、国民に豊かさを約束することはできな
　いから、社会全体は再び貧困化していくであろ
　う。国民の反発は高まり、各地で動乱などが頻
　発する。
・習近平はこれを共産党の独裁体制で制圧する。
・彼は国民に忍耐を要求している。
・ここからは2つのシナリオが考えられる。
・第一は、習近平のシナリオが成功し、チャイナ
　は再び貧しくなるが、中国共産党独裁体制は揺
　るがないというシナリオである。
・第二は、国民がそれに強く反発し、共産党独裁
　体制が崩壊し、ソ連邦に似た状況が起こるとい
　うシナオだ。
・その過程で、チベットやウイグルなど少数民族
　の独立も達成されるであろうが、相当な暴力事
　件が発生せざるを得ない。
・いずれのシナリオになるにせよ、大量の経済難
　民が発生し、日本に押し寄せてくるだろう。
・日本は地理的にチャイナに近いので、その非常
　事態に万全の体制で対処しなければならない。
・これに対処するために、国民の高い国防意識と
　それに伴う充分な安全保障体制の確立が必要で
　ある。
・ここでも再び、自主国防力の強化と日米安保体
　制の再構築が日本がチャイナの混乱に巻き込ま
　れないための最大の重要な方策となる。

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「自主国防力の強化と日米安保体制の再構築が
　日本がチャイナの混乱に巻き込まれないための
　最大の重要な方策となる」

結局、これがすべてなのかもしれません。

平和ボケした日本人の多くの方々は、今回の内容
を読むと、「ああこの人はタカ派だな。福島さん
も、ちょっと危険だな」と感じるのでしょうか。

「憲法9条の改正なんてとんでもない。日本は
　永遠の平和国家でいこう」
そういう論理が、国際社会で通用すると多くの
日本人は考えているのでしょうか。

中国ならずとも、お隣のＫ国がいつかは半島統一
を果たして、今以上の強烈な反日統一国家になっ
たら、いったいどういうことになるのでしょう。

あの国の民族性が一朝一夕に変わることはあり得
ませんから、ある時期から信じられないような
親日国家に変わることなど極めて想像しにくい
ことです。

ただし、Ｋ国は本当にマスコミを通して得られる
情報通りに全国民的に反日色が極めて高い国なの
でしょうか。　実態は案外、もう少し違うような
可能性を個人的には感じてます。

中国の場合なら、一般人にとって日本は反日の
対象というより、どうでもいい国であって、自分
の生活の方が遥かに大切だという感覚でしょう。
私の中国観のひとつはそれです。

一方、昨今の香港でのデモの情報を知るにつけ、
日本はまかり間違っても、中国の属国などになっ
てはいけないと私は確信します。
正確に言うと、「中国＝チャイナ」ではなく、
「中国共産党一党独裁体制」に組み込まれてはい
けないということだと思います。

それはそれとして、決して危機感を煽るつもりは
ありませんが、TVでレギュラー、準レギュラーに
なっている多くの評論家ばかりではなく、TV番組
ではなかなかお目にかかることのない藤井厳喜氏
のような国際政治学者から謙虚に学び、同時に敢
えてその主張に疑問も投げかける必要性も感じま
す。

福島さんは「藤井厳喜」という人物を
御存知だったでしょうか。
（「藤井厳喜　VS  石平」、で紹介済みでは
ありますが）

日米安保の再構築や憲法9条の改正について、
慎重になる考え方でしょうか。

ご意見をお聞かせいただければ嬉しいです。

最後まで読んでいただきありがとうございます。

福島さんの幸運な日々を祈念します。

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