【アモリ通信２８９：再興ニッポン】　　2020118

福島清隆　さん

こんにちは。

SILアカデミー　1on1 オンライン顧問　福島塾
塾長の福島清隆です。     【専門は物流です】

本日のテーマは「再興ニッポン」です。

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 日経ビジネス　　2020.0907 No.2056

 再興ニッポン

　　今、私たちにできること

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このところ、というか基本的に世の中には悲観論が
溢れているように思います。

敢えて悲観論を吹聴することを得意にしているとい
うか、そういう思考パターンが染みついている評論
家や経営者諸氏が少なくないように私には思われま
す。

しかし、あまりそういう人は学ぶ対象になっても、
好きにはなれません。

今回は、どうすれば日本が新たな成長・繁栄に向か
うことができるか、14人の職者の意見の一部を
抜粋・転記します。

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私の提言１

松尾豊　氏　　東京大学大学院教授

人材の潜在性を生かす国に　

　今は変化の時代なので、大企業で働くことが必ず
しもいい選択肢ではなくなっている。であれば、
原点に戻って自分で事業を立ち上げることがとても
自然な形だと思う。
　事業でもうけたい、事業を成長させたいという
個々の思いがあって、それが結果的に社会貢献にも
なるのが、資本主義経済の基本だ。結果的に日本が
強くなればいいと思うが、まず自分が強くならない
とだめだろう。　

猪子寿之　氏　　チームラボ代表

文化やアートが日本の競争力に

松尾芭蕉は「古池や蛙飛び込む水の音」と詠んだ。
音を聞いているだけで、無限の広い世界、森の静け
さに気が付き、その空間を歌っている。日本を含め
た東洋の人は空間全体をフォーカスし、西洋は物を
見る。日本が最も世界に影響を与えているのは、
科学や産業ではなく、文化やアート。これは、今後
の世界における日本の競争力になる。

坂東眞理子　氏　　　昭和女子大学総長・理事長

リーダーシップ育成に３つの「き」を

　私は長年、官僚として働いた後、女子大で教育に
携わってきた。その中で感じるのは、今の日本人、
特に若い人は「やればできる」という自己肯定感が
低いということだ。リーダーシップを養うには、
そこから変えていく必要がある。自分にはできるし
やろうと考え、周りの人を巻き込んで実行しようと
いう人材が増えれば、大抵の危機は乗り越えられる
はずだ。
　具体的には、３つの「き」と言うことを言ってき
た。まず「期待」する。そして「鍛える」。それか
ら「機会を与える」。
　　　　　　　（中略）
　日本人の良さである「協調性」は大事だ。でも
危機の時代は一人ひとりが自ら物事に対処する力を
持つことがもっと重要になる。人づくりを考える時
だ。

鈴木孝二　氏　　　エン・ジャパン社長

ジョブ型は中小企業にも

　ジョブ型は、中小企業にも浸透する。年功序列か
ら脱却し、成長に基づいて評価に差をつける実力主
義を取り入れないと、優秀な人材は離れていく。企
業を継続させていくためには、トップが生き残りを
かけて人事制度改革に取り組む必要がある。
　とはいえ、知恵を出し合い、顧客満足を突き詰め
ていく日本企業の良いところは残すべきだ。
　　　　　　（中略）　
　正解があって、早くたどり着く勝負をしていた時
代は終わった。コロナを嘆いても進歩はない。前向
きに変わっていくための１つのきっかけとするしか
ない。

私の提言２

関家一馬　氏　　ディスコ社長
　　　　　　　　　　　　兼CEO(最高経営責任者）

　当社では数年前から、社内で使う様々な機械を若
手の技術者に作らせている。若手の調理人が従業員
の食事を作って修行するまかない飯と同じ発想で「
まかない装置」開発と言っている。世の中では最近
「ミスがないように」「失敗がないように」という
ことばかるを気にする傾向が強いように思うが、
それでは人は育てられないのではないだろうか。
　いったん去ってもまた必ず来る危機に対処するた
めにも、失敗を恐れず挑戦できるようにすることが
大事だと思っている。

大矢恭好　氏　　　コンコルディア・
　　　　　　　　　フィナンシャルグループ社長

企業改革は顧客目線で

今、人に頼っている業務をいかにIT化、システム
化するかがポイントになる。今回のコロナ問題で
如実に生産性が低いことが露呈した。給付金の
着金が遅く、行政のデジタル化は進んでいなかっ
た。国を挙げて何度もデジタ化しようと掛け声は
あったものの、現実はそうなっていなかった。
　海外の良いところを見習って生産性の高い行政
にして、民間企業もそれに適合するようにデジタ
ルトランスフォーメーション（DX)していくべき
だ。

出雲 充　氏　　　ユーグレナ社長

大学発ベンチャーで競争力底上げ

　日本企業はデジタル技術を十分に活用できてい
ないから労働生産性が低く、競争力が下がってい
る。失業率を上げずにデジタルトランスフォーメ
ーション(DX)を実行することは不可能だ。低失業
率というメリットを手放したくないから、デジタ
ル化しない。これが日本株式会社の現状である。
もしかしたら、生産性の低さは、許容できる欠点
なのかもしれない。
　これまで日本は失業率を抑えたまま生産性を高
めるという「いいとこ取り」を目指して約30年間
失敗してきた。結局のところ、日本人の総意とし
て、失業率を高めてまで生産性を上げるという意
思がそもそもなかったということではないか。

宮内義彦　氏　オリックス・シニア・チェアマン

首相の権限と国政監視の強化を

　私は官僚制度が元凶の１つだと思っている。
官僚が自身の権限や業界の権益ではなく国民の利
益あるいは消費者の利便性を第一に考えないと、
いつまでたっても引きずられからは脱却できない
　　　　　　（中略）
　要は有能な政治家を輩出する国民の能力が試さ
れている。

星野佳路　氏　　　　星野リゾート代表　

観光業下支えのため支援策修正を

　また、閑散日をサポートして日本の観光産業
全体の下支えをする制度設計にすべきだ。日本の
観光はこれまで繁閑の差が激しく、休日が稼働率
100%でも平日は30%などとなっていた。コロナ下
では3密回避のため稼働率をそのまま100%にでき
ない。忙しい日ではなく、暇な日をサポートする
制度が望ましい。9月以降は平日に限定したり、
連休を外したりして、売り上げをあるレベルで
安定させるべきだ。

柏倉美保子　氏　　ビル・メリンダ・ゲイツ財団
　　　　　　　　　　　　　　　　日本駐在代表

　ゲイツ財団が日本政府や日本の企業と立ち上げ
たモデルの一つに「グローバルヘルス技術振興基
金（GHITファンド）」がある。財団と政府、製薬
会社が資金を出し合い、マラリアや結核、エイズ
ウイルス（HIV)といった途上国の貧困層向けの医
療製品の研究開発をしていくモデルだ。
　これらの製品は利益を生み出しづらくなかなか
先行投資ができない分野。そこにリスクマネーを
投じられる組織が入ることで、中長期の事業機会
につなげていく。こうした官民連携モデルが機能
する領域がたくさんあるだろう。

イアン・ブレマー　氏　　国際政治学者、米ユー
　　　　　　　　　　　　ラシア・グループ社長　

Gゼロ時代、安定・平等の日本が輝く

　環境問題の解決策も同じだ。「ムダをなくす」
という言葉が日本にはあるように、少ない資源で
質の高い製品をどのような工程で作るかの技術や
ノウハウは世界でも日本がベストだ。この領域で
も世界に貢献できる素地がある。
　この40~50年間、資本主義を貫いてきた欧米諸
国はその結果、「貧富の差」を生み、国内を富裕
層と貧困層に分断してしまった。でも日本はそう
なっていない。その分、日本は今後10~20年間に
わたって我々が経験することになる危機への耐性
が高いと言える。日本はもっと自国の良い点を知
って、それを生かすべきだ。私は日本の未来は明
るいと信じている。

謝 長廷　氏　　台北駐日経済文化代表処代表

新型コロナ対策、民主主義に底力

　個人的な意見だが、日本はとても民度が高い国
だと思う。台湾では「公共交通機関に乗る際はマ
スクを着用しなければならない」と共生できるが
日本では法律を作らなくても皆が進んでマスクを
着用して電車に乗っている。新型コロナがインフ
ルエンザのような季節性の感染症となる日が来る
まで、日本はまだまだ力を発揮できると私は信じ
ている。

私の提言３

佐藤裕介　氏　　ヘイ社長

日本は本当に30年を失ったのか

　日本はこの30年で多様性を残した。コロナ後の
経済はEC(電子商取引）とローカル経済に収れん
される。人も金も、資本集約的から分散的になっ
ていくだろう。そして日本はローカル経済で活躍
する人財層が分厚い。デジタルを武器に挑戦でき
る環境が用意できれば、次の時代の主役になれる
はずだ。

米良はるか　氏　　　READYFOR・CEO
　　　　　　　　　　　（最高経営責任者）

「右向け右」の時代は終わった

　働き方も今回のコロナ禍を機に変わるべき。
企業は個々人の幸せを追求して初めて事業に持続
可能性を持たせることができるようになる。
　気を付けなければならないのは人は忘れがちと
いう点。景気が良くなるとすぐに目をつぶってし
まう。すべての災害はもはや人的災害。「100年
に１度」ではなく5年に1度と考えて動かなければ
ならない。

小川 嶺　氏　　　　タイミー社長

「ふるい落とし」で本質が残る

　飲食店も同様で、インバウンド需要でバブルに
興じていた飲食店は早々に姿を消し、本質的に強
い飲食店はこの状況下でも生き残っている。本質
を追求している存在が生き残り、そうでない存在
は消える。そういう意味で、私はコロナの存在を
「ふるい落とし」として見ている。
　先人の経営者たちも、様々な困難を乗り越えて
今がある。1997年生まれの自分にとって、想像も
していなかった新型コロナの感染拡大は強い若者
を育てる一つのきっかけになったのかなと思う。
　18歳でビジネスを始め、20歳で2度目の起業を
して今に至る。また最年少上場という夢は諦めて
いない。頑張りたいと思っている。

小林史明　氏　　　衆議院議員

鍵は「多様性」と「権限移譲」

　日本の再興を考えるとき、大事なのは「ダイバ
ーシティ」と「権限移譲」だ。　　（中略）
　世の中の問題は多様化している。意思決定する
組織にも当然、多様性は必須だ。有事対応のため
にも、様々な専門家が加わる必要がある。
　リーダーが一人で判断するのも、もはや難しい
　複数の人で事に当たるためにも、積極的に能力
ある人材に権限移譲を進めるべきだ。

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14名の職者の見解の一部を転載しました。
希望に溢れる内容をノーテンキに期待していたの
ですが、やはりインテリほど、なんか言うことが
シンプルでない。

しかしまぁ～、そう言わずに気に入ったのは・・

猪子寿之　氏
日本が最も世界に影響を与えているのは、科学や
産業ではなく、文化やアート。これは、今後の
世界における日本の競争力になる。

イアン・ブレマー　氏
日本はもっと自国の良い点を知って、それを生か
すべきだ。私は日本の未来は明るいと信じている

佐藤裕介　氏
そして日本はローカル経済で活躍する人財層が分
厚い。デジタルを武器に挑戦できる環境が用意で
きれば、次の時代の主役になれるはずだ。

小川 嶺　氏
1997年生まれの自分にとって、想像もしていなか
った新型コロナの感染拡大は強い若者を育てる
一つのきっかけになったのかなと思う。　

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日本衰退論を趣味のように唱えている評論家他も
少なくありませんが、少なくとも私は2，30年の
内に、新たな成長や繁栄の波に乗った日本を信じ
たいと思ってます。

2050年の日本と世界を必ずで体験するぞ(^^♪

福島さんは、上記14名の中で、特に印象に
残った人物がいたでしょうか。

ご意見をお聞かせいただければ嬉しいです。

最後まで読んでいただきありがとうございます。

福島さんの幸運な日々を祈念します。

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  ＳＩＬマネジメント株式会社　
　代表取締役        福島清隆
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・お問合せE-mail: fukushima@sil-ms.jp

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