【アモリ通信３３３：脱炭素とは】　20210929

 

◎◎さん(^^♪

こんにちは。

SILアカデミー　1on1 オンライン顧問　福島塾
塾長の福島清隆です。 【専門は物流です】

本日のテーマは「脱炭素とは」です。

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このところ、といっても何年も前からかもしれま
せんが、やたらと「脱炭素」「脱炭素社会」とかい
う単語を目にします。

　今回は単純に、この単語を学んでみます。
と思いきや、なんだよ、要するに「co2削減」の
ことかよ・・・・・違うのかな？？？

　ということで、今回はネットから得た情報を、
ほぼそのまま転載しました。

　パンチ速度が速くない私、ましてブラインドタッ
チなどの名人芸！には無縁の私には、今回の原稿
の仕込みは、ある意味・・・手抜きです。　（💦）

　たまにはこういうことがあっても。
　この原稿を作ってるときは、オリンピック真っ
盛りのときだし・・・・・・

　ということで、こんなこと知ってるという方
は、どうぞスルーを。　　（💦💦💦）

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脱炭素社会とは

https://www.nikken-totalsourcing.jp/business/tsunagu/clm_detaile/clm_210323_1.html

脱炭素社会とは、地球温暖化の原因となる、温室効
果ガスの実質的な排出量ゼロを実現する社会をいい
ます。温室効果ガスの排出量を抑制し、排出された
二酸化炭素を回収することで、温室効果ガスの排出
量を全体としてゼロにするものです。

この、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出を
抑制するという概念は、「カーボンニュートラル」
とも呼ばれています。

地球温暖化の主な原因は、温室効果ガスの増加とさ
れています。

温室効果ガスとは、太陽からの熱を封じ込めて地表
を暖める作用をもたらす、大気中のガスのことです
二酸化炭素（CO2）やメタン、一酸化二窒素、フロ
ンガスといった種類がありますが、中でも地球温暖
化に大きな影響を与えているとされているのは二酸
化炭素です。そこで、地球環境を守るために、二酸
化炭素の排出量を可能な限り削減し、実質的にゼロ
の状態を目指すことが求められています。

2015年、パリ協定で2つの目標が掲げられました。

▪ 世界の平均気温の上昇を産業革命前から1.5～2℃
未満に抑制
▪ 21世紀後半に世界の温室効果ガスの排出量を実質
ゼロに
この目標を達成するため、日本では「2030年までに
温室効果ガスの排出を2013年度比で26％削減」とい
う中期目標が定められました。

そして、環境省は2016年に「地球温暖化対策計画」
を策定し、2030年までの温室効果ガスの削減目標を
部門別に設定。産業部門は約7％、業務その他部門
と家庭部門は約40％、運輸部門とエネルギー転換
部門は約28％となっています。

また、温室効果ガスの26％削減を実現するための
道筋として、さまざまな施策が示されています。

▪ LED等の高効率照明をストックで100％
▪ 家庭用燃料電池を530万台導入
▪ ZEH（ネット・ゼロ・エネルギーハウス）の推進

『我が国は、二〇五〇年までに、温室効果ガスの
排出を全体としてゼロにする、すなわち二〇五〇年
カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す
ことを、ここに宣言いたします。』

2020年10月、菅首相の所信表明演説にこの発言が盛
り込まれ、脱炭素社会の実現を目指す考えが明示さ
れました。さらに2020年11月、テレビ会議形式での
開催となった「G20リヤド・サミット」の環境問題
をテーマにした会合のビデオ演説でも、菅首相は
2050年の脱炭素社会の実現に向けた強い決意を示し
ています。

また、2020年12月に開かれた成長戦略会議では、
実行計画として、「2050年カーボンニュートラルに
向けたグリーン成長戦略」が打ち出されました。
グリーン成長戦略とは、地球温暖化への対策に積極
的に取り組むことで産業構造に変革をもたらし、経
済と環境を好循環させる産業政策をいいます。

実現への3つのポイント

脱炭素社会の実現に向けて、ポイントして挙げられ
るのは3点です。

▪ Lイノベーションの推進

「2050年カーボンニュートラルに向けたグリーン
成長戦略」においても、次世代型太陽電池やカーボ
ンリサイクルなどによる、革新的なイノベーション
の推進が打ち出されています。

例えば、ガソリン車の排気ガスに含まれ排出される
温室効果ガスは、太陽電池や水素をエネルギーとし
て走行する自動車の実用化によって削減することが
可能になります。また、こうした産業構造の変革を
起点とし、経済成長を牽引する役割を担うことも期
待されます。

▪ グリーンファイナンスの推進

グリーンファイナンスとは、温室効果ガス排出削減
など、環境によい効果をもたらすファイナンスへの
資金提供を指し、脱炭素社会に貢献する企業の取り
組みを支援すべく、十分な資金循環が行われるよう
な仕組み作りを目的としています。

2013年に設立された一般社団法人グリーンファイナ
ンス推進機構では、環境省の事業として投資ファン
ドの「グリーンファンド」と債券の「グリーンボン
ド」を取り扱っています。また、政府はESG投資を
促進する取り組みを行っていく方針を掲げています

【ESG投資】
E：環境（Environment）
S：社会（Social）
G：企業統治（Governance）
環境への配慮、社会貢献、ガバナンスの透明性に
取り組む企業への投資

▪ ビジネス主導の国際展開・国際協力

ビジネス主導の国際展開・国際協力では、二国間
クレジット制度（JCM）が代表的な取り組みとして
挙げられます。

二国間クレジット制度とは、先進国が途上国に温室
効果ガス削減の技術や資金を提供し、削減の成果を
二国で分け合う制度です。日本は、2021年2月現在、
17ヵ国と二国間クレジット制度を締結しています。

国内企業の事例 (中略）

世界に後れを取る日本の現在地
このように、脱酸素社会の実現に取り組む動きは
日本国内でもすでに見られていますが、世界に目を
向けると、日本はそもそも社会構造の転換の面で遅
れをとっているという実情があります。

SDGs：世界経済のルールチェンジ

世界経済は、化石エネルギーを購入する社会から、
再生可能エネルギーを活用する社会へと変貌してき
ています。しかし、日本は化石エネルギーからの脱
却で遅れをとっているのが実情です。

また、先進国による一方的な搾取ではなく、フェア
トレードによる継続的な取引で、途上国の低所得者
が適正な利益を確保すること。その結果、労働環境
や生活環境が整備され、経済発展につながることが
認識されてきています。

こうしたルールチェンジを先駆けて示しているのが
「SDGs」です。
SDGsはSustainable Development Goals（持続可能
な開発目標）」の略称で、2015年の国連サミットで
国際社会の目標として採択され、SDGs に則り行動
することは世界の共通認識となっています。

ビジネスモデルの転換：垂直統合型から水平分散型
へのシフト

従来は、大企業が生産から販売までを1社で担う
「垂直統合型」のビジネスモデルが隆盛を極めてい
ました。しかし昨今では、小さな企業に業務を分散
する「水平分散型」の事業運営が発展する傾向にあ
ります。

一方、日本では「垂直統合型」のビジネスモデルが
社会全体でいまだに根強く構築されており、「水平
分散型」への転換にも遅れをとっています。
化石エネルギーからの脱却がなかなか進まない点は
この証左でもあり、これまでの方法が優先されてい
る社会構造からのシフトチェンジが求められていま
す。

脱炭素社会実現に向け製造業に求められる対策
　　　　　　　　　　　　　　　(詳細は省略）

・製造業のエネルギー消費効率の改善

・競争力の強化、継続的な改善を行う仕組みの
　導入

・最先端技術の研究開発と世界最速の実用化、
　普及拡大

まとめ

脱炭素社会の実現に向けた取り組みは、製造業にと
って避けては通れない課題であり、二酸化炭素をは
じめとする温室効果ガスの排出削減に向けたアクシ
ョンが強く求められています。将来的には、消費者
の商品選択において、CO2の排出量が基準のひとつ
になることも考えられます。できることから始めて
いく、当事者意識を持った行動が、これからの製造
業のスタンダードとなっていくでしょう。

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◎◎さんは、「脱炭素」と「co2削減」は
同じことと思われますか。
根本的に違うだろ・・・なのでしょうか。
「そんなことも分からんのか！！」
ご教示ください。

ご意見をお聞かせいただければ嬉しいです。

最後まで読んでいただきありがとうございます。

◎◎さんの幸運な日々を祈念します。

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