【アモリ通信４３２】 中国経済・外資撤退ラッシュ
◎◎さん(^^♪
こんにちは。
SILアカデミー 1on1 オンライン顧問
ジョガーＦの福島清隆です。【専門は物流です】
本日のテーマは
「中国経済・外資撤退ラッシュ」です。
「世界の工場」の黄昏
中国経済を沈める「外資撤退ラッシュ」
三万人のための情報誌
2023 VOL.49 NO.6
選択6 P36~~P37
定期的に「選択」という書店販売はしていない
情報誌からテーマを選んでいます。
いつものように著作権が気にならなくはないもの
の今回は全文を転載します。
米中冷戦は半導体をめぐる対立に世界の目が集
まっているが、アフターコロナの回復に躓く中国
経済により深刻な打撃となっているのは、外資の
生産拠点の静かだが大きな「脱中国」の動きだ。
2018年春に始まった米中対立によって通信関
係の電子機器の生産拠点はあらかた中国から台湾
、ベトナム、メキシコなどに移転したが、遅れて
いたパソコンやスマートフォンの工場流失も本格
化している。ここにきて注目すべきはエアコン、
ボイラーなど大型の家庭・業務用の機器などの工
場も供給混乱を懸念し、移転が始まったことだ。
今、中国経済を痛撃する輸出の停滞、雇用悪化、
消費低迷の底流には「脱中国」のうねりがある。
「『白くまくん』が日本に帰ってきた」。4月
26日、日立ジョンソンコントロールズ空調は栃木
事務所で主力エアコン「白くまくん」スリムモデ
ルの出荷式をメディアに公開した。同社は中国の
上海市、広東省、安徽省などに生産拠点を持つが
最新モデルなどの生産を今回、栃木に移転し、
国内生産比率を50%以上に引き上げる計画だ。
コロナ感染によって21~22年に起きた中国都市
ロックダウンで、中国拠点の部品調達網が寸断
され、日本向けの輸出が止まり、需要に対応でき
なかったことから日本への生産回帰に踏み切る。
中国市場向けの生産は中国拠点に残すが、グロ
ーバル生産拠点としての中国の位置づけは低下
する。
● 凄まじいい雇用の悪化
パソコンの世界販売シエアで、中国レノボ、米
ＨＰに次ぐ第3位の米デルは、従来、大半のパソ
コンを台湾系受託専業メーカー（EMS)の中国
工場に委託してきた。中国から米国など世界市場
に輸出していたが、3月、関係先に「脱中国シナリ
オ」を提示した。
デルのシナリオは年間約5千万台のパソコン
生産のうち40%強を占める米国市場向けを先行
して中国外に移転、25年には60%、27年には
100%を中国以外からの供給に切り替える、とい
う。その後、米国以外向けの出荷分も中国から
他地域に移す。さらに電子部品やキーボード、
電源などすべての部品も原則的に中国以外から
の調達に切り替える方針で、納入メーカーに対し
「脱中国」を要請している。
中国・深圳にある台湾系EMS、鴻海精密工業
（ホンハイ）の観瀾、龍華の2工場でも、異変
が起きている。3月中旬からアップルのiPhone
生産用のラインが次々に解体され、木箱に箱詰
めされているからだ。春節（旧正月）明けで戻
ってきた従業員には長期休暇が与えられ、事実上
の人員整理が始まった。箱詰めされた生産ライン
の行先はインドのチェンナイ。ホンハイはアップ
ルの要請でチェンナイ工場でのiPhoneシリーズの
生産を年末までに3倍に増強する。ホンハイは
チェンナイ工場の増設に既に500億円を投じてお
り、生産技術の移転のため、インド人エンジニア
が広東省と河南省の工場で研修を受けている。
ホンハイと並びiPhone生産を受注している
台湾のウィストロン、中国のラックスシェアの
2社も中国からベトナムの新設拠点への生産移管
を進めており、24年末までに最新機種を含め
iPhone生産の35~40%がインド、ベトナムになる
見通しと、アップルに近い関係者は予測する。
「コロナ後の急回復は空振りに近い」。中国経
済について悲観論が再び広がっている。今年1~3
月の成長率が4.5%だったことからいったん中国経
済への期待感が高まったが、4月の製造業購買
担当者指数（PMI)は景気拡大・縮小の境目50を
割り込む49.2に低下。1~3月成長率も低迷が
続いた消費の反動増が主因で、4月の輸入が前年
同月比7.9%減だったことが示すように本格回復
が遠いことを示している。
習近平政権は地方政府の債券発行枠の拡大など
で、景気刺激の常套手段であるインフラ建設を
拡大しようとしているが、財政悪化を恐れる地方
政府の動きは鈍い。その傍らで、外資を中心に
工場の海外流出が着実に進み、雇用の悪化は
「手の打ちようがない」と中国のエコノミストは
指摘する。4月末の若年（16~24歳）の失業率は
20.4%と昨年末の16.7%から急上昇した。
工場流出に加え、カジュアルウエア、スニーカ
ーなど中国の得意とする衣料品、靴、雑貨の需要
が世界的に減退、輸出に依存していた民間製造業
の「目に見えない経営破綻」が急増している。
銀行や地元政府は会社清算を許さず、経営者が
個人資産を取り崩して、会社を維持している。河
北省の大手縫製業者は「自宅はもちろん息子の
結婚のために購入していた北京市内のマンション
も処分した」と嘆く。不動産市況の悪化は需要側
の要因以外にこうした想定外の供給が増えている
ためだ。
● 拍車をかける「改正反スパイ法」
半導体業界にも激震が走る。スマートフォン向
け通信半導体で世界トップの米クアルコムは、中
国メーカーから調達していた回路線幅28ナノメー
トル以上の成熟プロセスの半導体を台湾メーカー
に全面シフトすると宣言した。クアルコムを大口
顧客としていた中国の半導体産業が「パニック状
態」（業界関係者）に陥っている。
米バイデン政権は先端半導体や極端紫外線
（EUV)露光装置など高度製造装置の対中供与を
禁止しているものの、成熟プロセスの半導体を中
国メーカーから調達することは禁じていなかった
クアルコムの動きは米政府が中国からの電子部
品調達を全面禁止する前触れと受け止められてい
る。
「中国からの調達」は外資の中国工場にも適用
されるため、多くの電子部品メーカーは中国外に
拠点を移すしか米国メーカーと取引を継続する道
はない。中国メーカーまで海外に工場を移転する
動きが目立っており、移転先トップのベトナムで
は工場建設許可を早く受けるため、中国企業がベ
トナム政府の評価の高い日本企業に合弁設立を持
ちかける「抱き合わせ進出」が急増している。
「脱中国」を今後さらに加速させかねないのが
アステラス製薬社員の拘束事件や7月に発効する
中国の「改正反スパイ法」だ。日米欧、韓国など
外資企業の中国駐在員は何ら不正や違反がな
くても「政治的逮捕」されるリスクが急速に高ま
っている。
習近平政権はアステラス案件でも日本政府の
解放要請を完全に無視しており、経団連加盟企
業では中国駐在の日本人を今夏までに半分以下
に削減、場合によっては中国総代表を日本との
兼務で空席にするといった「日本人撤退」が広
がっている。
工場の海外進出は日本では1970年代に始ま
り、85年のプラザ合意による円高で急増した。
その後、日本が30年以上、低成長にあえいで
いる姿が今、中国に重なり始めた。
（私見）
私が中国ビジネスにどっぷりと関わっていたの
は2002年6月から2007年3月まででした。現地駐在
ではなく、ほぼ毎月（SARSと最初と最後の時期を
除いて）毎月、上海と日本を往復していました。
旅行だけならいろいろなところに行った人は
山ほどいることでしょう。しかし、その土地、そ
の国を知るためには、「そこに住んで初めて分か
る」という、これもある意味当たり前のことに気
づきました。私の場合、毎日そこに住んでいた訳
ではありませんが、一年の半分をそこに住んでい
たので全く同じ感覚を得ることができました。
もう20年近く前のことになってしまうので、今
の中国は当時と違うのかもしれません、しかし、
取材で得られた情報と住んでみて分かる情報が
必ずしも一致するとは限らないと今でも思ってい
ます。
私は親中国的な考え方は出来ない人間というの
が正直なところなので、「あの国は必ず崩壊する
」と思っています。しかし、それは「政権が崩壊
する」ということであって、「中国人民は何があ
っても強かに生き抜いていくであろう」とも思っ
ています。 経済的指標の上下は大いにあるとし
ても、広大な土地と人民が存在する限り、「逞し
く厄介なお隣の国」は存続し続けると思います。
そんなお隣の国とどのように、お付き合いする
か。当時知った上海在住の日本人コンサルタント
が日本のセミナーで発していた言葉・・・・・・
「利用され、利用しつくす」
凄いこと言う人だなと、今でもその言葉を私は
鮮明に覚えています。真偽は分かりませんが、こ
の方は奥様は中国人だそうで、中国人社員も
大切にされている方と思わました。
そういう強かさが、中国と付き合う上では最も
大切なことなのではないか。
国としても個人としても。なんとなくそう思いま
す。
◎◎さんは、これから中国は、政治も経済も崩壊
して、国力が低下して行く一方だと思われますか
、あるいはなんだかんだと評論家が予想しても、
中国は今後益々、世界の大国へと成長していくと
思われますか。
ご意見をお聞かせいただければ嬉しいです。
最後まで読んでいただきありがとうございます。
◎◎さんの幸運な日々を祈念します。
