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- 【アモリ通信１５０：成長か衰退か】 20180307
【アモリ通信１５０：成長か衰退か】 20180307
福島清隆 さん
こんにちは。
キャッシュフローコーチ ＆
リスクマネージャーの福島清隆です。
本日のテーマは、「 成長か衰退か 」です。
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成長か衰退か 生産性 考
危機を好機に １～５
日本経済新聞 2017.11.27～12.1
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今回は日経新聞の上記のテーマを選択しました。
先に重要ポイント２点を記します。
〇 人手不足を克服できず衰退の道をたどるのか
それとも生産性革命をなし遂げ、再び成長の
道を進むのか。
後の人々から「革命」と呼ばれるかもかもしれ
ない時代を私たちは生きている。
ない時代を私たちは生きている。
〇 日本の高齢化は世界最速で進む。
社会保障給付費は団塊世代がすべて７５歳以上
になる２５年度、１５０兆円近くになる。
１５年度の３割増しだ。
になる２５年度、１５０兆円近くになる。
１５年度の３割増しだ。
高効率の企業の競争で生産性を高める。
元気な高齢者を増やし、国の費用も抑える。
これからアジア各国も高齢化する。
元気な高齢者を増やし、国の費用も抑える。
これからアジア各国も高齢化する。
生産性向上で難関を突破し、世界にそのノウハ
ウを提供できれば、日本の新たな成長の源にも
なりうる。
ウを提供できれば、日本の新たな成長の源にも
なりうる。
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危機を好機に １ 2017.11.27
人手不足 飛躍のバネに
・人手不足に悩んでいた資源リサイクルのシタラ
興産の設樂竜也社長はフィンランドのロボットを
導入した。
・人手に代わってアーム型ロボットが施設で活躍。
・センサーで廃棄物を画像認識し、人工知能(AI)
が瞬時に選抜すべき対象を判断。
が瞬時に選抜すべき対象を判断。
・以前は１８人による手作業だったが、今は２人
でロボを見守るだけ。
でロボを見守るだけ。
・ロボットの導入など頭になかったが、重労働の
廃棄物を選別する作業員が全く集まらず廃業も
頭をよぎった。
廃棄物を選別する作業員が全く集まらず廃業も
頭をよぎった。
・ロボットを含む設備投資額は２５億円で資本金
の２５倍。だが、人手で１人４００トンが限界
だった処理能力は５倍に増えた。
の２５倍。だが、人手で１人４００トンが限界
だった処理能力は５倍に増えた。
・日本の成長率が今のままと仮定すると、
２０２５年に５８３万人の労働力が不足する。
・克服するためには、GDPの成長率が２．０％の
場合、労働生産性の伸び率を６％超。労働参加
率を最大高めても２．８％にする必要がある。
場合、労働生産性の伸び率を６％超。労働参加
率を最大高めても２．８％にする必要がある。
・３００年前、英国は今の日本と同様、生産性に
苦しんでいた。
・賃金の高さの割に生産性が低く、工業製品は
中国やインドと勝負にならなかった。
中国やインドと勝負にならなかった。
・だが、その高い人件費が省力化のニーズを高め
ジェームズ・ワットの蒸気機関の改良などで
英国で産業革命が実現した要因となった。
ジェームズ・ワットの蒸気機関の改良などで
英国で産業革命が実現した要因となった。
・３００年前の英国と時空を超えて重なる日本。
・AIなどの新技術は多くの分野で雇用減の圧力。
・みずほフィナンシャルグループなど３メガバン
クは単純合算で３万２千人分の業務量や人員を
減らす。
・新技術で１人当たりの付加価値を高め、賃金を
増やしていく。
そんな好循環を生み出すことが日本経済の成長
に欠かせない。
増やしていく。
そんな好循環を生み出すことが日本経済の成長
に欠かせない。
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危機を好機に ２ 2017.11.28
危機を好機に ２ 2017.11.28
非製造業こそチャンス 週３日休む旅館
・鶴巻温泉の「陣屋」（神奈川県）は、無休から
「定休３日」に切り替えながら、社員の平均年
収を４割増やした。
「定休３日」に切り替えながら、社員の平均年
収を４割増やした。
・オーナーの宮崎富雄氏が経営を引き継いだ
２００８年。部屋は２０室で稼働率は４０％台
２００８年。部屋は２０室で稼働率は４０％台
・団体客向けに宿泊料を９８００円からにしたが
利益は出なかった。
利益は出なかった。
・「平均単価を上げるしかない」
・１４年２月から毎週火・水曜日を休館とし、
１６年１月からは月曜日も休館にした。
１６年１月からは月曜日も休館にした。
・一方で正社員を２０人から２５人に増やし
休館日の半日を研修や会議に充て接客力の向上
や食事も改めた。
休館日の半日を研修や会議に充て接客力の向上
や食事も改めた。
・その結果、客単価は４万５０００円まで上昇。
稼働率も８０％まで高まり、社員の平均年収は
２８８万円から３９８万円と４割増えた。
稼働率も８０％まで高まり、社員の平均年収は
２８８万円から３９８万円と４割増えた。
・非製造業は生産性が上がっていない業種が多い
・日本生産性本部によると（1995~2015)実質労働
生産性（就業者１時間当たり）
製造業で７４％増。
非製造業の、運輸・郵便業は９％減、宿泊・飲
食サービス業が５％減。建設業が２％減。
生産性（就業者１時間当たり）
製造業で７４％増。
非製造業の、運輸・郵便業は９％減、宿泊・飲
食サービス業が５％減。建設業が２％減。
・非製造業は国内総生産（GDP)の約８割を占める
・「労働集約的な産業こそ生産性を劇的に向上で
きる」
（経営共創基盤の富山和彦最高経営責任者）
きる」
（経営共創基盤の富山和彦最高経営責任者）
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危機を好機に ３ 2017.11.29
大転換 逃げずに対峙
新入社員はロボ
新入社員はロボ
「日生ロボ美 趣味・・みなさんのお手伝い、
特技・・タイピング、入力作業」
（日本生命保険の職員紹介冊子）
特技・・タイピング、入力作業」
（日本生命保険の職員紹介冊子）
・ロボ美はロボットのようにデータ入力などを
自動処理するソフト。能力は２５人分
自動処理するソフト。能力は２５人分
・「私たちの仕事はどうなるんだろう」
（日生の事務センターで働く西村あずささん）
（日生の事務センターで働く西村あずささん）
・２５年までに世界で１億人以上のホワイトカ
ラーの仕事を自動化ソフトが代替すると予測
（米マッキンゼー）
ラーの仕事を自動化ソフトが代替すると予測
（米マッキンゼー）
・「人と同じ量の仕事をするロボットには、人
と同じレベルで課税すべきだ」
（ ビル・ゲイツ ）
と同じレベルで課税すべきだ」
（ ビル・ゲイツ ）
・「２５年までの１０年間で欧米銀行員の３割
が職を奪われる」
（ 米大手銀シティグループ ）
が職を奪われる」
（ 米大手銀シティグループ ）
・「１万９０００人を実数で減らす」
（みずほフィナンシャルグループ：
佐藤康弘社長）
（みずほフィナンシャルグループ：
佐藤康弘社長）
・ＮＴＴの場合 社員数
１９７９年３２万８７００人
現在、固定電話事業を担うＮＴＴ東日本・
西日本の社員数合計で約６万人
１９７９年３２万８７００人
現在、固定電話事業を担うＮＴＴ東日本・
西日本の社員数合計で約６万人
ＮＴＴデータの社員（情報システムが主力）
１３倍に増加。 ＮＴＴドコモは２．４倍
ＮＴＴ連結ベースの社員数 ２７万５千人
１３倍に増加。 ＮＴＴドコモは２．４倍
ＮＴＴ連結ベースの社員数 ２７万５千人
単純計算で新事業が２０万人規模の雇用を
生んだ。
生んだ。
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危機を好機に ４ 2017.11.30
現場の頑張りだけでは・・・
・東証１部上場の１６５７社を分析すると、
M&A(合併・買収）など重要な経営判断の
巧拙が生産性の差を生む実相が浮かぶ。
M&A(合併・買収）など重要な経営判断の
巧拙が生産性の差を生む実相が浮かぶ。
・大和ハウス
戸建て住宅の利益は全体の６％に過ぎない
M&Aを通じ、物流など拡大する需要を取り込
み、生産性の向上につなげた。
戸建て住宅の利益は全体の６％に過ぎない
M&Aを通じ、物流など拡大する需要を取り込
み、生産性の向上につなげた。
・武田薬品工業
この１０年で従業員を２倍強に増やしたが
利益は８７％減らした。
この１０年で従業員を２倍強に増やしたが
利益は８７％減らした。
計２兆円で海外の同業２社を買収したが、
スイスの旧ナイコメッド社についてはまだ
充分に収益を生んでいない。
スイスの旧ナイコメッド社についてはまだ
充分に収益を生んでいない。
「外国人社員の管理など統合作業に苦しん
でいる」
でいる」
・日立製作所
中小型液晶パネルなど不採算事業を切り離
す一方で、鉄道や情報システムなど強みを
持つ分野を拡大して営業利益はこの１０年
で２．６倍に増えた。
中小型液晶パネルなど不採算事業を切り離
す一方で、鉄道や情報システムなど強みを
持つ分野を拡大して営業利益はこの１０年
で２．６倍に増えた。
日立製作所は日本企業の生産性向上のモデ
ルとなる。
ルとなる。
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危機を好機に ５ 2017.12.1
社会保障こそ成長の源
努力生かせぬ介護
努力生かせぬ介護
・厚生労働省によると、２０２５年に必要な
介護職員は約２５３万人。対する見込みは
２１５万人。３８万人が不足。
介護職員は約２５３万人。対する見込みは
２１５万人。３８万人が不足。
・介護ロボットの活用が切り札だが、人員配
置の基準も厳しく、デイサービスだと原則
５人の利用者に職員一人が必要。
置の基準も厳しく、デイサービスだと原則
５人の利用者に職員一人が必要。
・ロボットも使い効率的にサービスを提供し
ても、人手は減らせない。
ても、人手は減らせない。
・要介護が３から２になると、月の費用は約
１５万円から１０万円程度に減り、事業者
の収入も減る。
１５万円から１０万円程度に減り、事業者
の収入も減る。
・「成果に報いる制度にしないと健康な高齢
者は増えない」
者は増えない」
・介護は工夫次第で生産性を高める余地が大
きい。
きい。
・通所介護の利益率（税引き前）は月の利用
者が３００人以下だとマイナス４％だが、
９０１人以上はプラス１０％。
者が３００人以下だとマイナス４％だが、
９０１人以上はプラス１０％。
・「事業者には一定の規模が必要」
SOMPOホールディングス桜田謙悟社長
SOMPOホールディングス桜田謙悟社長
・現実には零細な社会福祉法人が多い。
・就業者１時間当たりの実質労働生産性は
（介護を含む）「保険衛生・社会事業」が
２６７１円で製造業（５２２８円）の半分
（日本生産性本部）
（介護を含む）「保険衛生・社会事業」が
２６７１円で製造業（５２２８円）の半分
（日本生産性本部）
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福島さんは労働力不足を生産性の向上
で乗り切り、それによって日本経済が復活する
という考え方をどう思われますか。
かって私は、人口が減れば市場は縮小するしか
なく、経済も何もかもが衰退の方向に向かうし
かないのだろうと悲観的な考え方でした。
なく、経済も何もかもが衰退の方向に向かうし
かないのだろうと悲観的な考え方でした。
しかし、技術革新による「生産性の向上」こそ
新たな繁栄を導くものという考え方に変わりま
した。
ただし、法規制や一気に技術革新が進む訳でも
なく、市場のニーズは待ったなしなので、時間
的な落差は付きまといます。
なく、市場のニーズは待ったなしなので、時間
的な落差は付きまといます。
小さな矛盾、時間的なズレは避けられないでし
ょうが、日本経済は生産性の向上で新たな繁栄
の波に乗り、「日本システム」を多くの分野で
海外に輸出できるようになる
その為に必要なもの、それはやはり広い意味
での「教育」だと思います。
での「教育」だと思います。
そう信じたいです。
ご意見をお聞かせいただければ嬉しいです。
最後まで読んでいただきありがとうございます。
福島さんの幸運な日々を祈念します。
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最新配信版：第１４弾
平尾誠二：全11話(130~140)
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2017年度配信版：全51話 (90~140)
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2016年度配信版：全51話：(39~89)
https://www.amazon.co.jp/dp/B01N34FSYO
2015年度配信版：全38話：(1~38)
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