福島清隆 さん
こんにちは。
キャッシュフローコーチ &
リスクマネージャーの福島清隆です。
本日のテーマは「 種子法廃止 」です。
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日本を破壊する種子法廃止と
グローバリズム
このままでは食の安全保障が外資に壊される!
(世界を飲み込むグローバリズムと種子戦争)
彩図社 ¥1500+税 三橋貴明
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今回は「種子法律止」がテーマです。
上記の著書をサマリーしたいところですが、かなり
タフな内容なので、ネット上の他の情報も含めて
あくまでも大筋でポイントを列記します。
2018年6月1日の新聞に
「バイエルのモンサント買収承認」
「農薬世界4強時代に」
という記事がありました。
初めに結論ありきかどうか分かりませんが、上記の
著書のP253に下記のように記載されてあります。
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例えば、モンサントが遺伝子技術を使い、我々の
「子供」に確実に病気をもたらす穀物を開発したと
しよう。
子供が病を負い、パニックに陥った我々の下に、
バイエルが言うわけだ。
「この薬を飲めば、助かりますよ」
無論、上記の「ビジネスモデル」は筆者の想像に
過ぎない。
とはいえ、この手の信じがたい「ビジネスモデル」
であっても、利益のみを追究するグローバリズム
により推進されてしまうというのが、現実の世界
なのだ。
病をもたらす穀物と、病を癒す薬の組み合わせ。
素晴らしく「利益」になる、最高のパッケージだ
まさに「マッチポンプ」であり、これ以上に継続的
な利益を獲得できるモデルは、筆者には想像できな
い。
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ネットで「種子法廃止」で検索すると、諸々の情報
を入手できます。
多くの情報の中から、下記の記載をコピペします。
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www.jacom.or.jp/column/2017/11/171130-34142.php
■「種子法廃止で、どうなる?国民生活」
*そもそも種子法とは?
米麦・大豆の種について国が予算措置をして、
都道府県が優良な品種を開発し、安く安定的に
農家に供給することを義務付けた法律です。
*なぜ、つくられた?
米麦のような基礎食料は人の命の源で、さらに
その源が種なので、国や県が責任をもって農家に
良い種を安く提供し、国民への主要食料の安定供
給を図るのが不可欠という考えから制定されまし
た。
*今回、廃止になる理由は?
「民間企業の参入を促進して生産資材の価格を下げ
るため」というのが表向きの理由ですが、安く供
給するために、国と県が携わってきたのをやめた
ら、種の価格は上がってしまうのが当然の帰結で
す。
一方、関連法で、これまで県が開発した種の情報
は民間に提供しろと義務付けていますので、グロ
ーバル種子企業は、材料をただで入手して、遺伝
子組み換えなどをして、独占的な販売権を得て、
高く売って利益を得られます。
これを可能にしてあげることが本当の目的ではな
いでしょうか。
*なぜ、議論もなく、突然、あんなに急いで決めた
のか?
ちゃんと議論すると、たいへんな問題だとわかっ
てきて反対が強まるので、他の法案とセットで、
一連の法案の中に滑り込ませて、急いで採決して
しまった、ということでしょう。
*きっかけは、やはり、アメリカの圧力があったの
でしょうか?
合理的推測として、そう考えるのが自然だと思い
ます。
*廃止になって、どんな影響がおこる?
プラスの点と、マイナス面は?
米麦の種子の値段が高くなるので、その分、農家
経営にはマイナス。できた作物価格も上がるので
消費者にもマイナス。
グローバル種子企業にとってもうかる遺伝子組み
換えの種などしか販売されなくなり、在来の多様
な種資源が失われ、消費者も選択の幅がなくなっ
ていきます。
不作が生じると全滅して基礎食料の国民への供給
ができなくなるリスクも高まります。
プラスの面はグローバル種子企業がもうけられる
こと。
*長い目で見ての生活への影響は?
対策法はある?
一部の種子企業によって米麦のような主要食料の
生産と消費がコントロールされ、生産者も消費者
も遺伝子組み換えでないものを選択できる余地が
減っていく可能性があります。
つまり、グローバル種子企業に国民の命が操られ
てしまうということです。
遺伝子組み換えに不安をもつ消費者は、生産者に
働きかけ、在来の多様な種を守って、生産・消費
していくための消費者と生産者と道県行政による
強固なネットワークを形成する必要があります。
また、以前に日本で、グローバル種子企業が日本
のある県の農業試験場と遺伝子組み換えのコメの
共同開発・商品化を試みましたが、58万人もの
反対署名が集まり、断念した経緯があります。
このような消費者による意思表示が最終的には
事態を変えられることを忘れてはなりません。
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http://biz-journal.jp/2017/06/post_19331.html
安倍政権、米の安定供給を放棄…専門家の議論なし
突然の種子法廃止が波紋
(一部転載)
そして最大の問題は、同種子法廃止によって、
消費者の生存に必要な稲、麦、大豆の安定的供給を
図るための、優良種子の生産・普及に支障をきたし
かねないという点にある。
さらに、外資系企業参入や遺伝子組み換え稲などの
登場で、食料安全保障の根幹、つまり食の安心・
安全の基礎が揺らぐリスクも高まる。
これは国民・農家の財産であり、数少ない遺伝資源
の確保という国の責務を放棄するという点からみて
も、極めて無責任な態度ではないか。
今回はその問題を整理して報告したい。
地域品種の存続が危機に
廃止法案成立前の4月10日
東京・永田町の国会前での種子法廃止反対のデモに
続き、衆議院第一議員会館で「主要農作物種子法
廃止で日本はどう変わるか」と題して、講演会・
意見交換会(主催:全国有機農業推進協議会、
日本の種子<たね>を守る有志の会)が開かれ、
200人ほどが参加した。
冒頭、その呼びかけ人の一人、山田正彦・元農林
水産大臣(弁護士)は、次のように危機感を露わに
した。
「(政府は、)廃止法案をいきなり出してきた。
種子法が廃止されれば、モンサントなど外資系の
参入や遺伝子組み換え稲などの問題で、大変なこと
になりかねない」
講演会で講師の西川芳昭・龍谷大学経済学部教授は
「種子が消えれば、食べ物も消える。そして君も」
との研究者の言葉を紹介し、こう強調した。
「遺伝資源は人類共通の遺産であり、国民が何を食
べ、農家が何をつくるかを決める食料主権は、基本
的人権のひとつだ。
ところが、種子法廃止に当たり、食料主権について
はまったく議論されていない」
「種子法で、地域に合う稲などの品種が育成されて
きたが、地域品種の種子生産は量が限られ、民間企
業の参入は収益上、考えにくい。
種子法廃止で都道府県が関与しなければ、地域品種
が存続の危機に直面する」
(以下略)
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過日、某講演会でこの問題に詳しい方が、大筋で
上記のような内容を説き、危機感を募らせていまし
た。
私自身の反応は「種子法廃止」という言葉は知って
いましたが、マスコミでそれほど大きく報道されて
いたようにも思えず、問題そのものが、自分では
どうにもならないくらいの大きなテーマなので、
「ふ~ん、そうなのか・・・・・」
くらいのレベルで受け取っていました。
今改めて、三橋貴明氏の著書やネットからの情報で
学び直して、トンデモナイ事態になっているのだな
と再認識しました。
しかし、それでもあまりに問題が大き過ぎて
どうにもなりません。
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もう一度、冒頭の書き込みの一部を転載します。
2018年6月1日の新聞に
「バイエルのモンサント買収承認」
「農薬世界4強時代に」
という記事がありました。
子供が病を負い、パニックに陥った我々の下に、
バイエルが言うわけだ。
「この薬を飲めば、助かりますよ」
この手の信じがたい「ビジネスモデル」であっても
利益のみを追究するグローバリズムにより推進され
てしまうというのが、現実の世界なのだ。
病をもたらす穀物と、病を癒す薬の組み合わせ。
素晴らしく「利益」になる、最高のパッケージだ。
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日本の政治が米国に支配されている現実のひとつ
ということでしょうか。
(ちなみにモンサントは本社アメリカ、バイエルは
本社ドイツの企業です)
政治家もそもそも分かっていないのか、どうしよ
うもないから取り上げていないのか?
あまり政治には深入りしませんが・・・・・
だから何も食べない。 否、自給自足で無人島で
生きていきます。
という訳にもいきませんね。
個人レベルでは規則正しい生活、食生活、適度な
運動。そして好みのサプリを摂取する
そんなところです。
どうにもなりません。
福島さんは「種子法廃止」が齎す問題点を
ご存じだったでしょうか。
この問題に対して、個人としてどう対処すればいい
とお考えでしょうか?
ご意見をお聞かせいただければ嬉しいです。
最後まで読んでいただきありがとうございます。
福島さんの幸運な日々を祈念します。
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