【アモリ通信３10：2021 主要30業種予測】 20210421
◎◎さん(^^♪
こんにちは。
SILアカデミー 1on1 オンライン顧問 福島塾
塾長の福島清隆です。 【専門は物流です】
本日のテーマは「2021 主要30業種予測」です。
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日経ビジネス（別冊）
2021徹底予測
PART2 主要30業種予測
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このテーマの配信予定日は4月21日ですから、
2021年の予測と言っても、既に4ヵ月近くが経過
してしまいました。
ネタに苦労してんだからもっと早めに取り上げとけ
よ、と、自分で自分をを叱ってるのですが、まぁ～
そう堅いこと言わず、とにかく行こう！！
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上記の資料から「ネットメディア」「医薬品・医療
機器」「エネルギー」「日用品・化粧品」
「スーパー」「外食」「ホテル・旅行」「保険」の
８分野を取り上げます。
〇 ネット・メディア
デジタル化の加速がネット企業に追い風
社会との「共存共栄」がカギに
【ここがポイント】
● デジタル庁創設などで官民でデジタル化が加速
● データ活用のソリューション事業が国内外で拡
大
● 巨大プラットフォーマーの包囲網が狭まる
・リアルとの融合が増える
Zホールディングス・LINE
・2021年までに経営統合
・企業や自治体向けにデータソリューション事業
を加速
楽天
・西友に出資、リアル店舗とECを組み合わせてア
マゾンに挑む
・楽天DXソリューションを21年1月に設立。日用
品や小売り企業を支援
メルカリ
・二次流通データを積極解放し活用
・店舗などの空きスペースに「メルカリステーシ
ョン」設置を増やす
＊ デジタル化が加速する一方、企業には変革に伴
う摩擦の解消が求められる。ネット企業にとっ
て、社会との共存共栄を図る1年になりそうだ
（目黒達久）
〇 医薬品・医療機器
世界初のアルツハイマー病進行抑制薬の実用化はい
かに？
希少疾患向けなど、小粒ながらユニークな新薬が続
々登場
【ここがポイント】
● エーザイとバイオジェンの認知症薬は3月まで
に結論
● JCRファーマの社運をかけた希少疾患用薬が承認
へ
● 希少疾患向けなど患者数の少ない病気に光が差す
・アルツハイマー病治療薬の新薬開発はここ20年近く
にわたってことごとく失敗してきた。アデュカヌマ
ブはそんな悪夢の歴史に終止符を打つとともに、
疾患の進行を抑える初めての医薬品になると期待さ
れている。
・アイルランドのシャイヤーと統合して19年に発足し
た新生武田薬品工業。その成果として、24年度まで
に12品目の承認取得を目指すとしているが、トップ
バッターのTAK-721が21年前半にお米国で承認され
そうだ。 （編集委員 橋本宗明）
〇 エネルギー
「50年脱炭素」へ、再エネが加速
電力の全国10社体制、再編も
【ここがポイント】
● 30年度までに養生風力の設置加速
● 原子力は新増設なしで方向性定まらず
● 石炭火力休廃止で地方電力の経営に影響
・菅義偉首相が2050年までに日本の温暖化ガス排出
を実質ゼロにするとの目標を掲げた。
21年はこの方針を受け、エネルギー業界が大きく
変わっていく年になりそうだ。
・21年以降、最も拡大しそうな再生エネルギーが
洋上風力発電だ。国は30年までに養生風力発電を
全国に整備、1000万キロワット分の発電容量を確
保する計画を立てた。東京電力ホールディングス
が24年度にも、洋上風力最大手のオーステッド（
デンマーク）と共同で千葉県銚子沖に出力37万キ
ロワットの風力発電を設置する計画を持っている
ほか、東北電力も青森県などで進められている洋
上風力の事業に出資する。
・こうした動きも影響し、21年以降は電力再編の具
体的な動きが出てくる可能性はある。石炭火力の
休廃止や原子力の停滞は地方電力の財務に響くだ
ろう。1990年代から電力自由化を始めたドイツで
8社あった大手が4社となったように、日本も電力
10社体制が崩れるとの見方は多い。
（中山 玲子）
〇 日用品・化粧品
「インバウンドバブル」崩壊後のビジネス再構築へ
期待は中国向け需要回復とオンライン販売
【ここがポイント】
● マスクや衛星食品など、コロナ需要を取り込む
● 需要回復が見込まれる中国市場での販売増
● 「非接触」の新たな販売手法もカギに
・2021年の日用品・化粧品市場は、「インバウンド
バブル」の崩壊を前提に、ビジネスを再構築でき
るかどうか問われる。
20年はかってない苦戦を強いられた1年となった。
中国からの訪日観光客や転売業者が日本の化粧品
や日用品を大量に買う「爆買い」で潤っていたが
新型コロナウイルスの拡大で、こうした需要は消
失した。
・21年の反転を占うポイントとしてまず挙げられる
のは、感染症との共存を念頭に置いた需要を取り
込むことだ。
・環境激変で問われるのは、「非接触」の販売方法
の確立だ。ポーラ・オルビスHDはPOLAの全販売店
の半数以上で、ウェブ会議システムを利用したカ
ウンセリングを開始。コーセーは東京・表参道に
オープンする旗艦店で、店員と接することなく商
品を試せる「オートテスター」などの導入を発表
している。資生堂や花王も百貨店と提携し、リア
ルタイムで映像を配信しながら商品を販売する「
ライブコマース」に注力している。
コロナ禍の終息が見えない中、21年はこうした
手法の競争も激しくなりそうだ。 （神田 啓晴）
〇 スーパー
巣ごもり需要の着実な取り込み課題
欠品防ぐネットスーパーの体制カギに
【ここがポイント】
● 外食が増えるなら業績下押し
● 還元セール、どこまで続く
● 大手が提携などでECを強化
・ネットスーパー競争激化
矢野経済研究所の調べでは19年度のネットスーパ
ーの売上高は約1447億円。スーパーの総売上の
2%ほどにすぎないが、コロナ禍野中で前年同期
2倍近く売り上げたネットスーパーもある。
感染防止のニーズを満たせるネット消費は強まる
可能性が高く、提携などによる強化が相次いでも
おかしくない。
20年は急な需要増加をさばけず、ネットでの受
注を停止せざるを得ないケースもあった。実店舗
とネットを両輪でうまくうんえいしていくノウハ
ウを築くことが課題の一つだ。
（藤中 潤）
〇 外食
「業態転換」と「販路拡大」が再生のカギに
コロナ対策で、非接触テックの導入も加速する
【ここがポイント】
● 消費者の「目的来店」を促せる業態は底堅さを
維持か
● 苦戦する大手は業態転換と販路拡大で回復を図
る
● 「密」や「節食」を避ける仕組みも広がる
・21年も業界の苦戦は続きそうだが、コロナ禍でも
外食が「総崩れ」となったわけではない。
例えば逆風の中、ファストフードと回転ずし、
焼き肉といった業態は好調さを維持している。
マクドナルドは20年1~~10月の既存店売上高が
3月と6月を除きプラス成長。ドライブスルーや
テークアウトでまとめ買いする家族客が増加し
4月から10月までの客単価増加率は毎月、前年比
15%以上だった。モスバーガーやケンタッキーフ
ライドチキンの既存店売上高も堅調に推移。
持ち帰り客の比率が高かったことが影響したと
みられる。
・コロナ禍で「不特定多数の人が使うものに触りた
くない」という衛生意識が高まる中、外食では
「非接触テック」の導入がトレンドとなっている。
「密」を回避するための技術として取り入れられ始
めたのが「もばいるおーだー」。これは、来店前
にあらかじめ注文と決済を完了させておくことで
店頭で並ばずに商品を受け取れる。
コロナ禍の先行きが見通せない中、21年はこう
した「非接触テック」の導入がさらに加速すると
みられる。 （神田 啓晴）
〇 ホテル・旅行
「Go To」効果は一時的、業界の苦境深まる
アパホテルはM&Aに意欲、業界の寡占化進むか
【ここがポイント】
● 「Go To」は時限装置、東京五輪の開催も不透
明
● コロナ禍長期化すれば優勝劣敗鮮明に
● 大手チェーンによる寡占化が進む可能性も
・旅館業界にも再編の動き
ワクチン開発、接触が進むまでは、限られた旅行
需要の奪い合いはより激化する。その過程で、資
本力のある大手チェーンなどが、経営に行き詰っ
た事業者を傘下に収める動きも出てくるだろう。
アパホテルを展開するアパグループはM&Aによ
る業界再編に意欲を見せる一社だ。同社の元谷外
志雄代表は、「新型コロナはチャンスだ」と強調
する。もともと徹底したコスト削減で経常利益率
約30%と業界最高レベル。コロナ禍でアパホテル
も20年4月以降の稼働は大きく落ち込んだが、手
元資金には余裕があるという。
・大手による買収だけでなく、小規模な旅館同士の
統合も進む可能性がある。旅館は中小零細規模の
施設が多く、経営効率が高まらないことが長年課
題とされていた。設備産業である旅館は、継続的
に投資し施設の価値を上げなければならないが、
多くの中小旅館は団体旅行の衰退とともに経営が
悪化しており、投資余力に乏しい。
・こうした現状を踏まえ、旅館業界の再編を進めよ
うという構想が浮かび上がっている。官公庁の分
科会は20年7月に、各地域に経営困難となった旅
館の受け皿となる組織をつくることを提案した。
受け皿組織は旅館を回収・改装した上で、経営余
力のある地域の有力旅館や新規事業者に事業を譲
渡する。そうして体力のある事業者が複数の旅館
を経営する仕組みにする。単体の旅館では難しか
った投資ができるようになる可能性があり、すで
に神奈川県湯河原町がこの仕組みの実現を検討し
ている。 （白井咲貴）
〇 保険
「コロナ禍」に備える新商品が増加
事業多角化で自動車保険の「代替」探る
【ここがポイント】
● 中小企業含め「テレワーク保険」に普及余地
● コロナ関連の被害を補償する商品にも広がり
● 自然災害などに備え収益構造の見直しがカギ
・テレワークが浸透するに当たり、労務管理に関
するリスクに備える必要も出てきた。オーバー
ワークや「テレワーク鬱」になった従業員のケ
アのほか、1対1のウェブ会議、周囲の目が行き
届かない中で発生したハラスメント行為などの
トラブルに対処する費用を補償。東京海上日動
火災保険などはサイバー保険とセットにする形
で、「テレワーク保険」として売り出し始めた
・新たなビジネス領域としては、例えば保険会社
が通信会社や自動運転技術を開発するベンチャ
ー企業などと協業する形で、自動運転普及後の
リスク評価をする事例などがある。こうした動
きは活発で、損害保険ジャパンなどはデータビ
ジネスをはじめ保険業以外で稼ぐ領域を模索。
業界内でも選択と集中の動きが加速しそうだ。
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ほとんどの業界がコロナ禍になんらかの影響を受け
ているように思います。
今更ながらですが、コロナのセイで？。コロナの
オカゲで、随分といろいろなことが変わりました。
時代が数年分、早く進んだ事は間違いありません。
その必然性は何なのだろうと、ちょっとまたやや
こしいことも考えなくはないのですが、いずれに
せよ、世の中が進化発展するには避けられないこ
となのであろうと私は考えることにしてます。
2，3年後の世の中の現実が、コロナは過去の思い
出のようになってすっかり元に戻っているのか、
あるいは今の現実が更に改善された違う世界があ
るのか、その辺も結構、興味津々です。
全く元に戻った世界はまずナイと思うのですが。
◎◎さんは、コロナ禍が思い出になった
世の中は、何だかんだでほとんど元に戻ると思わ
れますか。あるいは、今以上に何か違う世界にな
ると思われますか？
ご意見をお聞かせいただければ嬉しいです。
最後まで読んでいただきありがとうございます。
◎◎さんの幸運な日々を祈念します。
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